建設業許可申請

建設業許可とは?

建設業を営む者は、元請・下請に関係なく、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。
ただし、軽微な工事のみ請負う場合は除かれます。
建設業は29種類に分類されており、この中から業種を選択し、その業種ごとに許可を受ける必要があります。許可を受けるためには法律が求める要件を満たす必要があります。

軽微な工事

  1. 1件の工事の請負代金が、500万円に満たない工事
  2. 建築一式工事で、1件の請負代金が1,500万円に満たない工事
  3. 建築一式工事で、延べ面積150㎡に満たない木造住宅の工事

許可取得のメリット

  • 大きな工事(500万円(建築一式工事では1,500万円)以上)の工事ができる!
  • 対外的な信用度が上がる!
  • 発注者からの信用度も増す。銀行等からの融資にも有利!

建設業許可の区分

①大臣許可と知事許可
国土交通大臣許可~二つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業を行う場合
知事許可~一つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合
②特定建設業の許可と一般建設業の許可
特定建設業の許可~発注者から直接工事を請け負った一件の建設工事につき、下請代金の合計額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)となる場合に必要。
一般建設業の許可~特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合に必要。

建設業許可を受けるための要件

建設業の許可を受けるには、建設業法に定める次の5つの要件を満たさなければなりません。

許可申請手続きの流れ

要件1 経営業務管理責任者がいること

主たる営業所には、経営業務管理責任者を置かなければなりません。経営業務管理責任者になれるのは、一定の地位のあり、下記のいずれかに該当する者に限られます。

  • 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有すること。
  • 許可を受けようとする業種以外の建設業に関する、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有すること
  • 許可を受けようとする建設工事に関し、6年以上経営業務を補佐した経験のある者
  • 経営業務の執行について、執行役員として許可を受けようとする建設工事に関し5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験をすること
要件2 専任技術者を営業所ごとに置いていること

営業所ごとに、許可を得ようとする業種の専任技術者を専任で置かなければなりません。専任技術者とは、許可を受けようとする業種に対応した専門的知識や技術を持ち、その営業所に常勤して専らその業務に従事する者をいいます。

①一般建設業の場合~次のいずれかに該当すること
 ・学歴+実務経験を有するもの
 ・実務経験を有するもの
 ・資格を有するもの

②特定建設業の場合~次のいずれかに該当すること
 ・資格を有する者
 ・指導監督的実務経験を有する者
 ・国土交通大臣の認定を受けた者

要件3 請負契約に関して誠実性を有していること

申請者、法人の役員、支店営業所の代表者等が請負契約の履行に際して詐欺、脅迫、横領、文書偽造などの不正行為や、工事の内容、後期などに関する請負契約違反など、不誠実な行為がないこと。

要件4 財産的基礎または金銭的信用を有すること

⓵一般建設業の場合~次の1)~3)のいずれかに該当すること。
1) 自己資本の額が500万円以上であること
2) 500万円以上の資金調達能力があること
3) 許可申請の直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

②特定建設業の場合~次の1)~4)のすべてを満たすこと
1) 欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと
2) 流動比率が75%以上であること
3) 資本金が2,000万円以上であること
4) 自己資本の額が4,000万円以上であること

要件5 欠格要件等に該当しないこと

下記のいずれかに該当するものは許可を受けられません。また、許可取得後も、いずれかに該当すると許可の取り消し事由となります。
1、許可申請書またはその添付書類中に重要な事項についての虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けている。
2、法人にあっては、その法人・役員等・令第3条に規定する使用人、個人にあっては、その本人・支配人・令3条に規定する使用人、法人の役員または個人が営業に関し成年と同一の行為能力を有しない未成年であるときはその法定代理人が次のいずれかに該当している。

  • ①成年後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • ②不正の手段により許可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
  • ③建設業法の規定により営業の停止や禁止を命ぜられ、その期間が経過しない者
  • ④禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • ⑤次の法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
     ア 建設業法
     イ 建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で定めるもの
     ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
     エ 刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律
  • ⑥暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  • ⑦暴力団員等がその事業活動を支配している者

許可申請手続きの流れ

相談、お打合せにより許可要件の確認

ご依頼

書類作成、必要書類準備

押印、不足書類受け取り

行政庁窓口に提出
許可申請手数料納付
受付

審査~知事許可45日程度
大臣許可120日程度
期間は目安です。)

許可通知書の送付

許可申請手数料
大臣許可(一般、特定とも各)15万円
知事許可(一般、特定とも各)9万円

許可後の手続き

【事業年度終了届】

毎年、決算の終了後4ヶ月以内に提出しなければなりません。工事経歴書の添付が必要となりますので、工事経歴書は工事が完成し引き渡した時点で、こまめに記録しておくことが大事です。その他添付書類は、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表、事業報告書、納税証明書です。使用人数、定款、健康保険等の加入状況は、変更があった場合のみ提出します。

遺言 相続
連絡先

連絡先:司法書士・行政書士たけだ事務所
千葉県市川市八幡
2-16-20 山崎ビル3F
電話: 047-374-3508
FAX: 047-374-3507