料金案内

※令和03年03月31日で「消費税転嫁対策特別措置法の特例」が失効することに伴い、報酬規定を税込み表示に変更しました。

司法書士行政書士 たけだ事務所報酬規程規程

相続・遺言関係

業務内容報酬(消費税込)備考
自筆証書遺言(案)の起案及び作成指導33,000円~
公正証書遺言(案)の起案55,000円~公証人手数料が
別途必要となります
公正証書遺言の証人証人1人につき5,500円(※3)
遺言検認申立書作成(※1)33,000円~印紙代等の実費が
別途必要となります
遺言執行者選任申立書作成22,000円~印紙代等の実費が
別途必要となります
遺言執行者就任・遺言執行手続き総財産額の2%又は330,000円の高い方
遺産分割協議書作成(※2)33,000円~
相続放棄申述書作成(申述期間内)33,000円~印紙代等の実費が
別途必要となります
相続放棄申述書作成(申述期間経過後)55,000円~印紙代等の実費が
別途必要となります
特別代理人選任申立書作成33,000円~印紙代等の実費が
別途必要となります
遺産整理業務(預貯金、株式、投資信託等の解約手続き)【定額報酬】
相続人1名につき55,000円
【手続報酬】
500万円未満275,000円
500万円以上5000万円未満価額の1.2%+209,000円
5000万円以上1億円未満価額の1.0%+319,000円
1億円以上3億円未満価額の0.7%+649,000円
3億円以上価額の0.4%+1,639,000円
残高証明書取得1行につき11,000円実費が
別途必要となります
相続人調査戸籍・除籍謄本等1通につき1,650円実費が
別途必要となります
法定相続情報証明作成44,000円~

(※1)相続人の数が5名を超える場合は、超過人数1名あたり2,200円を加算させて頂きます。

(※2)相続登記申請とセットの場合は11,000円とさせて頂きます。

(※3)自宅、病院、施設等への出張の場合は、証人1人あたり1,100円を加算させて頂きます。

不動産登記関係

業務内容報酬(消費税込)備考
所有権移転(相続)1申請につき38,500円~(※1,2)登録免許税が
別途必要となります
相続関係説明図作成5,500円
所有権移転(売買・贈与・財産分与等)1申請につき38,500円~(※1,2)登録免許税が
別途必要となります
売買契約書・贈与契約書等作成11,000円~印紙代が
別途必要となります
所有権保存22,000円~(※1)登録免許税が
別途必要となります
(根)抵当権設定1申請につき38,500円~(※1,2)登録免許税が
別途必要となります
(根)抵当権移転1申請につき27,500円~(※1,2)登録免許税が
別途必要となります
(根)抵当権変更1申請につき27,500円~(※1,2)登録免許税が
別途必要となります
(根)抵当権抹消1申請につき13,200円~(※2)登録免許税が
別途必要となります
住所・氏名変更1申請につき11,000円~(※2)登録免許税が
別途必要となります
登記事項事前調査3,300円~実費が
別途必要となります
登記事項証明書取得1通につき1,100円実費が
別途必要となります

(※1)課税価格が5,000万円を超える場合は、超過額1,000万円につき2,200円を加算させて頂きます。

(※2)不動産の数が5物件を超える場合は、超過分1物件につき2,200円を加算させて頂きます。

(※3)困難な案件につきましては、33,000円を上限に加算させて頂くことがあります。

会社・法人登記関係

業務内容報酬(消費税込)備考
設立55,000円~登録免許税が
別途必要となります
設立(現物出資あり)66,000円~登録免許税が
別途必要となります
定款作成(※1)33,000円~公証人の認証が必要な場合は、公証人手数料が別途必要となります
NPO法人設立認証申請187,000円~
役員変更13,200円~登録免許税が
別途必要となります
商号・目的等変更変更事項1つにつき22,000円~登録免許税が
別途必要となります
本店移転(管轄内)22,000円~登録免許税が
別途必要となります
本店移転(管轄外)44,000円~登録免許税が
別途必要となります
増資44,000円~登録免許税が
別途必要となります
増資(現物出資あり)55,000円~登録免許税が
別途必要となります
解散27,500円~登録免許税が
別途必要となります
清算人選任13,200円~登録免許税が
別途必要となります
清算結了16,500円~登録免許税が
別途必要となります
会社継続33,000円~登録免許税が
別途必要となります
合併、会社分割等の組織再編132,000円~登録免許税が
別途必要となります
有限会社から株式会社への移行55,000円~登録免許税が
別途必要となります
登記事項事前調査3,300円~実費が
別途必要となります
登記事項証明書取得1通につき1,100円実費が
別途必要となります

(※1)当事務所は電子定款に対応しております。

債務整理業務

業務内容報酬(消費税込)備考
着手金0円
債権調査1社につき11,000円
任意整理(※1)1社につき22,000円
消滅時効援用通知(※1)1社につき22,000円内容証明郵便代が
別途必要となります
特定調停(※1)1社につき44,000円印紙代等の実費が
別途必要となります
自己破産申立書作成(同時廃止)165,000円(※2)印紙代等の実費が
別途必要となります
自己破産申立書作成(管財事件)198,000円(※2)印紙代等の実費が
別途必要となります
個人再生申立書作成
(住宅ローン特則なし)
220,000円(※2)印紙代等の実費が
別途必要となります
個人再生申立書作成
(住宅ローン特則あり)
275,000円(※2)印紙代等の実費が
別途必要となります
過払金返還請求(※1)返金額の20%
過払金返還請求訴訟(※1)返金額の20%印紙代等の実費が
別途必要となります

(※1)1社につき債権額が140万円以内のものに限ります。

(※2)債権者数が10社を超える場合は、1社につき5,500円を加算させて頂きます。

(※3)一定の収入要件を満たす場合は日本司法支援センターの法律扶助制度を利用致します。

(※4)債務整理費用は分割払いもお受け致します。

裁判業務(民事・家事)

業務内容報酬(消費税込)備考
着手金33,000円
裁判外和解交渉(※1)経済的利益の10%又は33,000円の高い方
簡裁訴訟・調停代理(※1)経済的利益の10%又は55,000円の高い方印紙代等の実費が
別途必要となります
訴状作成88,000円~印紙代等の実費が
別途必要となります
労働審判申立書作成110,000円~印紙代等の実費が
別途必要となります
答弁書作成22,000円~
準備書面作成33,000円~
民事調停申立書作成88,000円~
後見・保佐・補助開始申立書作成88,000円~印紙代等の実費が
別途必要となります
その他家事事件申立書作成66,000円~印紙代等の実費が
別途必要となります
公示送達・付郵便送達のための所在調査33,000円~
日当・交通費1回につき11,000円~

(※1)金額が140万円以内の民事事件に限ります。

権利義務・事実証明関係

業務内容報酬(消費税込)備考
離婚協議書作成22,000円~
離婚協議書作成(公正証書)44,000円~公証人手数料が
別途必要となります
内容証明書作成22,000円~
契約書作成22,000円~

建設業

業務内容報酬(消費税込)備考
建設業許可申請(新規・法人・知事)132,000円~申請手数料が
別途必要となります
建設業許可申請(更新・法人・知事)66,000円申請手数料が
別途必要となります
建設業許可申請(新規・個人・知事)110,000円~申請手数料が
別途必要となります
建設業許可申請(更新・個人・知事)55,000円申請手数料が
別途必要となります
建設業許可申請(新規・法人・大臣)176,000円~申請手数料が
別途必要となります
建設業許可申請(更新・法人・大臣)88,000円申請手数料が
別途必要となります
建設業許可申請業種追加55,000円~申請手数料が
別途必要となります
事業年度終了報告33,000円
経営状況分析申請33,000円~申請手数料が
別途必要となります
経営事項審査申請 88,000円~申請手数料が
別途必要となります
建設業変更届(専任技術者)22,000円~
建設業変更届(役員・その他)16,500円~変更事項1項目
追加により+5,500円
建設業キャリアアップシステム事業者登録サポート33,000円登録費用が別途必要となります
建設業キャリアアップシステム技術者登録サポート1~10人18,700円/1人登録費用が別途必要となります
11~20人15,400円/1人
21~50人12,100円/1人
51人以上8,800円/1人

建設業に関連する手続き

業務内容報酬(消費税込)備考
解体工事業登録申請55,000円登録費用が
別途必要となります
電気工事業者登録申請55,000円登録費用が
別途必要となります
建築士事務所登録申請55,000円登録費用が
別途必要となります

産業廃棄物収集運搬業

業務内容報酬(消費税込)備考
産業廃棄物収集運搬業許可申請
(保管・積替を除く)
110,000円~申請手数料が
別途必要となります
産業廃棄物収集運搬業更新許可申請55,000円申請手数料が
別途必要となります

宅建業

業務内容報酬(消費税込)備考
宅地建物取引業免許申請(新規・知事)110,000円~申請手数料が
別途必要となります
宅地建物取引業免許申請(更新・知事)55,000円申請手数料が
別途必要となります
宅地建物取引業免許申請(新規・大臣)154,000円~申請手数料が
別途必要となります
宅地建物取引業免許申請(更新・大臣)77,000円申請手数料が
別途必要となります
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届33,000円
宅地建物取引主任者資格登録申請16,500円

国際関係

業務内容報酬(消費税込)備考
在留資格認定証明書交付申請110,000円~
在留資格変更許可申請88,000円~申請手数料が
別途必要となります
在留期間更新許可申請55,000円~申請手数料が
別途必要となります
在留資格取得許可申請55,000円~
永住許可申請88,000円~申請手数料が
別途必要となります
帰化許可申請165,000円~

自動車登録関係

業務内容報酬(消費税込)備考
自動車保管場所証明申請(車庫証明)8,800円※1証紙代、郵送費
(レターパック370)
含みます
自動車保管場所届出申請
(軽自動車車庫証明)
5,500円※1証紙代、郵送費
(レターパック370)
含みます
自動車登録申請(新規・移転)7,700円~申請手数料が
別途必要となります
自動車登録申請(変更・抹消)8,800円~申請手数料が
別途必要となります

(※1)市川、船橋警察署に限ります。その他の警察署は地域により追加料金を頂きます。事前にお問合せください。

農地関係

業務内容報酬(消費税込)備考
農地法3条届出22,000円
農地法4,5条届出33,000円~
農地法3条許可申請44,000円~
農地法4,5条許可申請55,000円~

その他

業務内容報酬(消費税込)備考
古物商許可申請(個人)33,000円~申請手数料が
別途必要となります
古物商許可申請(法人)44,000円~申請手数料が
別途必要となります
飲食店営業許可申請44,000円~申請手数料が
別途必要となります
酒類販売業免許申請 110,000円~申請手数料が
別途必要となります
深夜における酒類提供飲食店営業
営業開始届出
110,000円~申請手数料が
別途必要となります

☆上記以外の許可申請についてもお問い合わせください。

遺言 相続 日本遺言執行士協会

当事務所には、日本遺言執行士協会認定の”遺言執行士”が所属しております。

連絡先

連絡先:司法書士・行政書士たけだ事務所
千葉県市川市八幡
2-16-20 山崎ビル3F
電話: 047-374-3508
FAX: 047-374-3507