※令和03年03月31日で「消費税転嫁対策特別措置法の特例」が失効することに伴い、
報酬規定を税込み表示に変更しました。
司法書士行政書士 たけだ事務所報酬規程
相続・遺言関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言（案）の起案及び作成指導 | 33,000円～ | ||
| 公正証書遺言（案）の起案 | 55,000円～ | 公証人手数料が 別途必要となります | |
| 公正証書遺言の証人 | 証人1人につき5,500円（※3） | ||
| 遺言検認申立書作成（※1） | 33,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 遺言執行者選任申立書作成 | 22,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 遺言執行者就任・遺言執行手続き | 総財産額の2%又は330,000円の高い方 | ||
| 遺産分割協議書作成（※2） | 33,000円～ | ||
| 相続放棄申述書作成（申述期間内） | 33,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 相続放棄申述書作成（申述期間経過後） | 55,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 特別代理人選任申立書作成 | 33,000円～ | ||
| 遺産整理業務（預貯金、株式、投資信託等の解約手続き） | 【定額報酬】 | ||
| 相続人1名につき55,000円 | |||
| 【手続報酬】 | |||
| 500万円未満 | 275,000円 | ||
| 500万円以上5000万円未満 | 価額の1.2%＋ 209,000円 | ||
| 5000万円以上1億円未満 | 価額の1.0%＋ 319,000円 | ||
| 1億円以上3億円未満 | 価額の0.7%＋ 649,000円 | ||
| 3億円以上 | 価額の0.4%＋ 1,639,000円 | ||
| 残高証明書取得 | 1行につき11,000円 | 実費が 別途必要となります | |
| 相続人調査 | 戸籍・除籍謄本等1通につき1,650円 | 実費が 別途必要となります | |
| 法定相続情報証明作成 | 44,000円～ | ||
（※2）相続登記申請とセットの場合は11,000円とさせて頂きます。
（※3）自宅、病院、施設等への出張の場合は、証人1人あたり1,100円を加算させて頂きます。
不動産登記関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 所有権移転（相続） | 1申請につき38,500円～（※1,2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 相続関係説明図作成 | 5,500円～ | ||
| 所有権移転（売買・贈与・財産分与等） | 1申請につき38,500円～（※1,2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 売買契約書・贈与契約書等作成 | 11,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 所有権保存 | 22,000円～（※1） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| （根）抵当権設定 | 1申請につき38,500円～（※1,2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| （根）抵当権移転 | 1申請につき27,500円～（※1,2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| （根）抵当権変更 | 1申請につき27,500円～（※1,2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| （根）抵当権抹消 | 1申請につき13,200円～（※2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 住所・氏名変更 | 1申請につき11,000円～（※2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 登記事項事前調査 | 3,300円～ | 実費が 別途必要となります | |
| 登記事項証明書取得 | 1通につき1,100円 | 実費が 別途必要となります | |
（※2）不動産の数が5物件を超える場合は、超過分1物件につき2,200円を加算させて頂きます。
（※3）困難な案件につきましては、33,000円を上限に加算させて頂くことがあります。
会社・法人登記関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 設立 | 55,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 設立（現物出資あり） | 66,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 定款作成（※1） | 33,000円～ | 公証人の認証が必要な場合は、公証人手数料が別途必要となります | |
| NPO法人設立認証申請 | 187,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 役員変更 | 13,200円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 商号・目的等変更 | 変更事項1つにつき22,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 本店移転（管轄内） | 22,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 本店移転（管轄外） | 44,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 増資 | 44,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 増資（現物出資あり） | 55,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 解散 | 27,500円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 清算人選任 | 13,200円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 清算結了 | 16,500円～ | ||
| 会社継続 | 33,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 合併、会社分割等の組織再編 | 132,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 有限会社から株式会社への移行 | 55,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 登記事項事前調査 | 3,300円～ | 実費が 別途必要となります | |
| 登記事項証明書取得 | 1通につき1,100円 | 登録免許税が 別途必要となります | |
債務整理業務
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 0円 | ||
| 債権調査 | 1社につき11,000円 | ||
| 任意整理（※1） | 1社につき22,000円 | ||
| 消滅時効援用通知（※1） | 1社につき22,000円 | 内容証明郵便代が 別途必要となります | |
| 特定調停（※1） | 1社につき44,000円 | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 自己破産申立書作成（同時廃止） | 165,000円（※2） | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 自己破産申立書作成（管財事件） | 198,000円（※2） | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 個人再生申立書作成 （住宅ローン特則なし） | 220,000円（※2） | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 個人再生申立書作成 （住宅ローン特則あり） | 275,000円（※2） | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 過払金返還請求（※1） | 返金額の20％ | ||
| 過払金返還請求訴訟（※1） | 返金額の20％ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
（※2）債権者数が10社を超える場合は、1社につき5,500円を加算させて頂きます。
（※3）一定の収入要件を満たす場合は日本司法支援センターの法律扶助制度を利用致します。
（※4）債務整理費用は分割払いもお受け致します。
裁判業務（民事・家事）
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 33,000円 | ||
| 裁判外和解交渉（※1） | 経済的利益の10％又は33,000円の高い方 | ||
| 簡裁訴訟・調停代理（※1） | 経済的利益の10％又は55,000円の高い方 | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 訴状作成 | 88,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 労働審判申立書作成 | 110,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 答弁書作成 | 変更事項1つにつき22,000円～ | ||
| 自己破産申立書作成（管財事件） | 33,000円～ | ||
| 民事調停申立書作成 | 88,000円～ | ||
| 後見・保佐・補助開始申立書 | 88,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| その他家事事件申立書作成 | 66,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 公示送達・付郵便送達のための所在調査 | 33,000円～ | ||
| 日当・交通費 | 1回につき11,000円～ | ||
権利義務・事実証明関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 離婚協議書作成 | 22,000円～ | ||
| 離婚協議書作成（公正証書） | 44,000円～ | 公証人手数料が 別途必要となります | |
| 内容証明書作成 | 22,000円～ | ||
| 契約書作成 | 44,000円～ | ||
建設業
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 建設業許可申請（新規・法人・知事） | 132,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請（更新・法人・知事） | 66,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請（新規・個人・知事） | 110,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請（更新・個人・知事） | 55,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請（新規・法人・大臣） | 176,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請（更新・法人・大臣） | 88,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請業種追加 | 55,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 事業年度終了報告 | 33,000円 | ||
| 経営状況分析申請 | 33,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 経営事項審査申請 | 88,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業変更届（専任技術者） | 22,000円～ | ||
| 建設業変更届（役員・その他） | 16,500円～ | 変更事項1項目 追加により＋5,500円 | |
| 建設業キャリアアップシステム事業者登録サポート | 33,000円 | 登録費用が別途必要となります | |
| 建設業キャリアアップシステム技術者登録サポート | 1～10人 | 18,700円/1人 | 登録費用が別途必要となります |
| 11～20人 | 15,400円/1人 | ||
| 21～50人 | 12,100円/1人 | ||
| 51人以上 | 8,800円/1人 | ||
| 建設特定技能受入計画のオンライン申請代理（新規） | 1名認定の場合 | 44,000円～ | |
| 追加人数1名につき | 5,500円～ | ||
| 建設特定技能受入計画のオンライン申請代理（変更申請） | 1名認定の場合 | 11,000円～ | |
| 追加人数1名につき | 5,500円～ | ||
建設業に関連する手続き
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 解体工事業登録申請 | 55,000円 | 登録費用が 別途必要となります | |
| 電気工事業者登録申請 | 55,000円 | 登録費用が 別途必要となります | |
| 建築士事務所登録申請 | 55,000円 | 登録費用が 別途必要となります | |
産業廃棄物収集運搬業
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 （保管・積替を除く） | 110,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 産業廃棄物収集運搬業更新許可申請 | 77,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
宅建業
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 宅地建物取引業免許申請（新規・知事） | 110,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 宅地建物取引業免許申請（更新・知事） | 55,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 宅地建物取引業免許申請（新規・大臣） | 154,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 宅地建物取引業免許申請（更新・大臣） | 77,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届 | 33,000円 | ||
| 宅地建物取引主任者資格登録申請 | 16,500円 | ||
国際関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 100,000円～ | ||
| 在留資格変更許可申請 | 88,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 在留期間更新許可申請 | 55,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 在留資格取得許可申請 | 55,000円〜 | ||
| 永住許可申請 | 88,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 帰化許可申請 | 165,000円〜 | ||
自動車登録関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 自動車保管場所証明申請（車庫証明） | 8,800円※1 | 証紙代が別途必要となります | |
| 自動車保管場所届出申請 （軽自動車車庫証明） | 5,500円※1 | 証紙代が別途必要となります | |
| 自動車登録申請（新規・移転） | 22,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 自動車登録申請（変更・抹消） | 22,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
農地関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 農地法3条届出 | 22,000円 | ||
| 農地法4,5条届出 | 33,000円〜 | ||
| 農地法3条許可申請 | 44,000円〜 | ||
| 農地法4,5条許可申請 | 55,000円〜 | ||
その他
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 古物商許可申請（個人） | 33,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 古物商許可申請（法人） | 44,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 飲食店営業許可申請 | 44,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 酒類販売業免許申請 | 110,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 深夜における酒類提供飲食店営業 営業開始届出 | 110,000円〜 | ||
☆上記以外の許可申請についてもお問い合わせください。
※令和03年03月31日で「消費税転嫁対策特別措置法の特例」が失効することに伴い、
報酬規定を税込み表示に変更しました。
司法書士行政書士 たけだ事務所報酬規程
相続・遺言関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言（案）の起案及び作成指導 | 33,000円～ | ||
| 公正証書遺言（案）の起案 | 55,000円～ | 公証人手数料が 別途必要となります | |
| 公正証書遺言の証人 | 証人1人につき5,500円（※3） | ||
| 遺言検認申立書作成（※1） | 33,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 遺言執行者選任申立書作成 | 22,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 遺言執行者就任・遺言執行手続き | 総財産額の2%又は330,000円の高い方 | ||
| 遺産分割協議書作成（※2） | 33,000円～ | ||
| 相続放棄申述書作成（申述期間内） | 33,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 相続放棄申述書作成（申述期間経過後） | 55,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 特別代理人選任申立書作成 | 33,000円～ | ||
| 遺産整理業務（預貯金、株式、投資信託等の解約手続き） | 【定額報酬】 | ||
| 相続人1名につき55,000円 | |||
| 【手続報酬】 | |||
| 500万円未満 | 275,000円 | ||
| 500万円以上5000万円未満 | 価額の1.2%＋ 209,000円 | ||
| 5000万円以上1億円未満 | 価額の1.0%＋ 319,000円 | ||
| 1億円以上3億円未満 | 価額の0.7%＋ 649,000円 | ||
| 3億円以上 | 価額の0.4%＋ 1,639,000円 | ||
| 残高証明書取得 | 1行につき11,000円 | 実費が 別途必要となります | |
| 相続人調査 | 戸籍・除籍謄本等1通につき1,650円 | 実費が 別途必要となります | |
| 法定相続情報証明作成 | 44,000円～ | ||
（※2）相続登記申請とセットの場合は11,000円とさせて頂きます。
（※3）自宅、病院、施設等への出張の場合は、証人1人あたり1,100円を加算させて頂きます。
不動産登記関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 所有権移転（相続） | 1申請につき38,500円～（※1,2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 相続関係説明図作成 | 5,500円～ | ||
| 所有権移転（売買・贈与・財産分与等） | 1申請につき38,500円～（※1,2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 売買契約書・贈与契約書等作成 | 11,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 所有権保存 | 22,000円～（※1） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| （根）抵当権設定 | 1申請につき38,500円～（※1,2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| （根）抵当権移転 | 1申請につき27,500円～（※1,2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| （根）抵当権変更 | 1申請につき27,500円～（※1,2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| （根）抵当権抹消 | 1申請につき13,200円～（※2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 住所・氏名変更 | 1申請につき11,000円～（※2） | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 登記事項事前調査 | 3,300円～ | 実費が 別途必要となります | |
| 登記事項証明書取得 | 1通につき1,100円 | 実費が 別途必要となります | |
（※2）不動産の数が5物件を超える場合は、超過分1物件につき2,200円を加算させて頂きます。
（※3）困難な案件につきましては、33,000円を上限に加算させて頂くことがあります。
会社・法人登記関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 設立 | 55,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 設立（現物出資あり） | 66,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 定款作成（※1） | 33,000円～ | 公証人の認証が必要な場合は、公証人手数料が別途必要となります | |
| NPO法人設立認証申請 | 187,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 役員変更 | 13,200円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 商号・目的等変更 | 変更事項1つにつき22,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 本店移転（管轄内） | 22,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 本店移転（管轄外） | 44,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 増資 | 44,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 増資（現物出資あり） | 55,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 解散 | 27,500円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 清算人選任 | 13,200円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 清算結了 | 16,500円～ | ||
| 会社継続 | 33,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 合併、会社分割等の組織再編 | 132,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 有限会社から株式会社への移行 | 55,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 登記事項事前調査 | 3,300円～ | 実費が 別途必要となります | |
| 登記事項証明書取得 | 1通につき1,100円 | 登録免許税が 別途必要となります | |
債務整理業務
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 0円 | ||
| 債権調査 | 1社につき11,000円 | ||
| 任意整理（※1） | 1社につき22,000円 | ||
| 消滅時効援用通知（※1） | 1社につき22,000円 | 内容証明郵便代が 別途必要となります | |
| 特定調停（※1） | 1社につき44,000円 | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 自己破産申立書作成（同時廃止） | 165,000円（※2） | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 自己破産申立書作成（管財事件） | 198,000円（※2） | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 個人再生申立書作成 （住宅ローン特則なし） | 220,000円（※2） | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 個人再生申立書作成 （住宅ローン特則あり） | 275,000円（※2） | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 過払金返還請求（※1） | 返金額の20％ | ||
| 過払金返還請求訴訟（※1） | 返金額の20％ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
（※2）債権者数が10社を超える場合は、1社につき5,500円を加算させて頂きます。
（※3）一定の収入要件を満たす場合は日本司法支援センターの法律扶助制度を利用致します。
（※4）債務整理費用は分割払いもお受け致します。
裁判業務（民事・家事）
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 33,000円 | ||
| 裁判外和解交渉（※1） | 経済的利益の10％又は33,000円の高い方 | ||
| 簡裁訴訟・調停代理（※1） | 経済的利益の10％又は55,000円の高い方 | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 訴状作成 | 88,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 労働審判申立書作成 | 110,000円～ | 登録免許税が 別途必要となります | |
| 答弁書作成 | 変更事項1つにつき22,000円～ | ||
| 自己破産申立書作成（管財事件） | 33,000円～ | ||
| 民事調停申立書作成 | 88,000円～ | ||
| 後見・保佐・補助開始申立書 | 88,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| その他家事事件申立書作成 | 66,000円～ | 印紙代等の実費が 別途必要となります | |
| 公示送達・付郵便送達のための所在調査 | 33,000円～ | ||
| 日当・交通費 | 1回につき11,000円～ | ||
権利義務・事実証明関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 離婚協議書作成 | 22,000円～ | ||
| 離婚協議書作成（公正証書） | 44,000円～ | 公証人手数料が 別途必要となります | |
| 内容証明書作成 | 22,000円～ | ||
| 契約書作成 | 22,000円～ | ||
建設業
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 建築業許可申請（新規・法人・知事） | 132,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請（更新・法人・知事） | 66,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請（新規・個人・知事） | 110,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請（更新・個人・知事） | 55,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請（新規・法人・大臣） | 176,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請（更新・法人・大臣） | 88,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業許可申請業種追加 | 55,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 事業年度終了報告 | 33,000円 | ||
| 経営状況分析申請 | 33,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 経営事項審査申請 | 88,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 建設業変更届（専任技術者） | 22,000円～ | ||
| 建設業変更届（役員・その他） | 16,500円～ | 変更事項1項目 追加により＋5,500円 | |
| 建設業キャリアアップシステム事業者登録サポート | 33,000円 | 登録費用が別途必要となります | |
| 建設業キャリアアップシステム技術者登録サポート | 1～10人 | 18,700円/1人 | 登録費用が別途必要となります |
| 11～20人 | 15,400円/1人 | ||
| 21～50人 | 12,100円/1人 | ||
| 51人以上 | 8,800円/1人 | ||
| 建設特定技能受入計画のオンライン申請代理（新規） | 1名認定の場合 | 44,000円～ | |
| 追加人数1名につき | 5,500円～ | ||
| 建設特定技能受入計画のオンライン申請代理（変更申請） | 1名認定の場合 | 11,000円～ | |
| 追加人数1名につき | 5,500円～ | ||
建設業に関連する手続き
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 解体工事業登録申請 | 55,000円 | 登録費用が 別途必要となります | |
| 電気工事業者登録申請 | 55,000円 | 登録費用が 別途必要となります | |
| 建築士事務所登録申請 | 55,000円 | 登録費用が 別途必要となります | |
産業廃棄物収集運搬業
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 （保管・積替を除く） | 110,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 産業廃棄物収集運搬業更新許可申請 | 55,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
宅建業
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 宅地建物取引業免許申請（新規・知事） | 110,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 宅地建物取引業免許申請（更新・知事） | 55,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 宅地建物取引業免許申請（新規・大臣） | 154,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 宅地建物取引業免許申請（更新・大臣） | 77,000円 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届 | 33,000円 | ||
| 宅地建物取引主任者資格登録申請 | 16,500円 | ||
国際関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 100,000円～ | ||
| 在留資格変更許可申請 | 88,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 在留期間更新許可申請 | 55,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 在留資格取得許可申請 | 55,000円〜 | ||
| 永住許可申請 | 88,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 帰化許可申請 | 165,000円〜 | ||
自動車登録関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 自動車保管場所証明申請（車庫証明） | 8,800円※1 | 証紙代が別途必要となります | |
| 自動車保管場所届出申請 （軽自動車車庫証明） | 5,500円※1 | 証紙代が別途必要となります | |
| 自動車登録申請（新規・移転） | 22,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 自動車登録申請（変更・抹消） | 22,000円～ | 申請手数料が 別途必要となります | |
農地関係
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 農地法3条届出 | 22,000円 | ||
| 農地法4,5条届出 | 33,000円〜 | ||
| 農地法3条許可申請 | 44,000円〜 | ||
| 農地法4,5条許可申請 | 55,000円〜 | ||
その他
| 業務内容 | 報酬（消費税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 古物商許可申請（個人） | 33,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 古物商許可申請（法人） | 44,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 飲食店営業許可申請 | 44,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 酒類販売業免許申請 | 110,000円〜 | 申請手数料が 別途必要となります | |
| 深夜における酒類提供飲食店営業 営業開始届出 | 110,000円〜 | ||
☆上記以外の許可申請についてもお問い合わせください。
0120-60-0990